自然災害による公的支援等で住宅は再建できる？

地震や豪雨など自然災害による被害が多い日本。自然災害によって住宅が損壊した場合、公的支援等で住宅を再建できるのでしょうか？

自然災害後の住宅の再建

　地震や豪雨などの大規模な自然災害が発生した場合、甚大な被害が生じます。災害後に考えなければいけないのが、住宅の再建です。

　大規模な自然災害が発生した場合、様々な公的支援等があります。公的支援等のみで住宅を再建することはできるのでしょうか？

　今回は、各種の支援の前提となる法律の話しをします。

災害救助法・被災者生活再建支援法の適用が前提

　自然災害による公的支援等は、基本的に、災害救助法と被災者生活再建支援法の適用が前提になっています。

災害救助法

　災害救助法は、地震や台風といった大きな自然災害が発生した場合に、国・都道府県が協力して、被災者の生命を守るために、応急的な救助を行うための法律です。

　災害救助法が適用されると、避難所の設置、食料や水の提供、応急仮設住宅の建設、壊れた家の応急修理などを国と都道府県の費用負担で行うことができます。

　以下の支援は、災害救助法の適用を前提にしています。

被災者生活再建支援法

　被災者生活再建支援法は、自然災害によって住宅が全壊するなど生活基盤に大きな被害を受けた世帯に対して、国・都道府県の基金から被災者生活再建支援金を支給するための法律です。

　被災者生活再建支援金は、①基礎支援金と②加算支援金があります。支給される金額は、住宅の損壊の程度に応じて決められています。

♪Mr.Children「[es] ～Theme of es～」（アルバム：BOLERO収録）