2026年8月19日 2026年8月19日 sir.child

自然災害による公的支援等で住宅は再建できる？②

地震や豪雨など自然災害による被害が多い日本。自然災害によって住宅が損壊した場合、公的支援等で住宅を再建できるのでしょうか？

自然災害後の住宅の再建

　地震や豪雨などの大規模な自然災害が発生した場合、甚大な被害が生じます。災害後に考えなければいけないのが、住宅の再建です。

　大規模な自然災害が発生した場合、様々な公的支援等があります。公的支援等のみで住宅を再建することはできるのでしょうか？

　今回は、罹災証明の話しをします。

　大規模な自然災害によって被害を受けた場合、生活再建のは、罹災証明の申請からスタートします。というのも、罹災証明が様々な支援を受ける前提となっているからです。

　罹災証明は、地震、台風などの自然災害による住家の被害の程度を証明する書面です。市町村長が発行します。

住家とは、現に居住の用に供している建物のことです。
持家、賃貸を問いません。

　罹災証明の発行に当たって、被害認定が行われます。要するに、住宅の被害の程度の調査が行われます。様々な支援は、罹災証明の被害認定と結びついています。

　被害認定の区分は、以下の通りです。

被害の程度	全壊	大規模半壊	中規模半壊	半壊	準半壊	一部損壊
損害基準判定	50％以上	40％以上 50％未満	30％以上 40％未満	20％以上 30％未満	10％以上 20％未満	10％未満

損害判定基準は、住家の主要な構成要素の経済的被害の住家に占める損害割合です。

　罹災証明の被害認定は、最初の判定である一次調査と二次調査があります。一次調査の結果に疑問・不服がある場合は、二次調査・再調査の申請が可能です。

二次調査は、一次調査を経た住民から申請があった場合に行われます。

　罹災証明の被害認定は、上記の損害判定基準をもとにした100点満点のテストだとイメージしてもらえばいいかと思います。一次調査は、家の外側のみで点数化します。二次調査は家の中も調査をします。

一次調査は、多数の被害住家を迅速に判定し、一次的な判定結果を出すことを目的にしています。

　地震の場合の一次調査の点数のイメージは、以下のとおりです。

50点以上で「全壊」と判定されます。

　地震の場合の二次調査の点数のイメージは、以下のとおりです。

二次調査では、住家の内部を細かく調査して判定します。

　罹災証明の申請は、災害発生から原則、3か月以内に、申請書を市区町村に提出して行います。

時間が経過すると、災害と被害との因果関係の証明が難しくなるので、早めに申請する方がいいです。

　罹災証明の申請の際は、住家の被害状況がわかる写真を添付する必要があります。自然災害が発生した後、生活再建に向けて、最初にすべきなのは、住家の被害状況の写真を撮ることといっても過言ではありません。

必ず、片付け・修理の前に、被害状況を撮影しておきましょう。

火災保険などの保険金の請求の際に役立つこともあります。

　写真は、家の中と外の両方を撮影します。

　家の外の写真は、4方向から撮影します。大雨など浸水被害の場合は、浸水の高さがわかるようにメジャーなでをあてて、引きと寄りで撮影すると、被害が分かりやすいです。

　家の中は、被災した部屋ごとに、全景と被害箇所の寄りの写真を撮りましょう。当然、被害を受けた箇所は、全て撮影することが重要です。

♪Mr.Children「かぞえうた」（アルバム：[(an imitation) blood orange]収録）

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