８人集まれば団体？ 列車を借りれば大名旅行？-JR旅客営業規則・第43条～56条を読む

　ひとり旅なら、自分のきっぷを買えば済みます。

　ところが団体旅行になると、「何人来る？」「誰が申し込む？」「やっぱり３人減ったんだけど」という、幹事の胃にやさしくない問題が次々に発生します。

　JRの旅客営業規則は、こうした団体旅行にも、きっちりルールを用意しています。さらに読み進めると、車両や列車を貸し切るという、急にスケールの大きな話まで登場します。

　今回は、第２章第５節「団体乗車券の発売」と第６節「貸切乗車券の発売」。人数をそろえるところから、列車を借りるところまで、規則を順番に見ていきましょう。

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第43条　８人集まっても、まだ団体デビューとは限らない

　第43条は、団体乗車券を発売できる条件を定めています。

　まず基本となるのは、全員が利用施設・発着駅・経路を同じにし、全行程を同じ人員で旅行すること。そして、鉄道会社が団体として運送を引き受けることです。

　人数を数えたところまでは正解ですが、自己申告だけでは団体乗車券は生えてきません。

　「私は途中から合流」「僕は先に帰る」「１人だけグリーン車で」では、少なくとも、この条文の基本形にはそのまま当てはまりません。気持ちがひとつでも、乗る区間がばらばらだと規則の確認が必要です。

　団体の種類は、大きく３つに分かれます。

種類	主な条件
学生団体	対象となる学校等の学生・生徒・児童・幼児などが８人以上で、学校等の教職員が引率することなど
訪日観光団体	訪日観光客が８人以上で、責任のある代表者が引率し、所定の証明書を備えることなど
普通団体	上記以外の旅客による８人以上の団体で、責任のある代表者が引率すること

　学生団体の「８人以上」は、基本的に学生等の人数です。「生徒７人と先生１人で８人！」という足し算ではありません。また、学生だけで８人集まっても、教職員の引率などの条件を満たさなければ、学生団体扱いにはなりません。

　一方、市町村教育委員会の証明を受けた、法律上のへき地学校の生徒・児童には、８人未満でも認められる例外があります。人数が少ない学校の旅行にも、規則は目を配っています。

　付添人にも条件があり、幼稚園・保育所等の子どもや小学３年生以下の児童、障害・虚弱のため鉄道会社が付添いを必要と認める旅客について、１人につき大人１人です。同行する旅行業者の人数も、その旅行業者を含む構成人員100人までごとに１人と定められています。

　さらに面白いのが、学生団体の条件を満たしていても、特別車両に乗る場合やＡ寝台を使う場合は、普通団体として扱うという規定。

　学生証が失効するわけではありませんが、乗る設備によって、きっぷの世界での所属先が変わります。

　なお、第２項には特別の条件を定めた団体の取扱い、第３項には普通旅客運賃を収受して団体乗車券を発売する場合も定められています。つまり、「団体乗車券という名前なら、必ず全員が割引」というわけでもありません。

第44条　31人いても「小口」。鉄道の尺度は大きい

　第43条が「どんな人たちの団体か」を分ける条文なら、第44条は「どんな列車を、どのように使うか」を分ける条文です。

　まず、その団体のために設定した専用臨時列車を使う団体と、それ以外の列車を使う団体に分かれます。専用臨時列車は、全行程で使う場合だけでなく、一部区間で使う場合も含まれます。

　さらに、大口団体と小口団体に分類されます。

区分	内容
大口団体	専用臨時列車を一口の団体だけで利用する場合など、条文所定の列車・車両の利用形態によるもの
Ａ小口団体	大口団体以外で、31人以上の団体
Ｂ小口団体	大口団体以外で、８〜30人の団体

　31人の予定を合わせるだけでも十分な大仕事ですが、規則上は「小口」です。人間関係の調整難易度は、分類基準に入っていません。

　しかも、大口かどうかは人数だけで決まるわけではありません。「100人集めたから大口だろう」という、数の力による昇格制度ではないのです。

　第２項には、列車や車両単位で専用にする「旅客車専用扱」も登場します。大口団体のほか、通常は連結されていない特別車両・寝台車を使う小口団体や、申込時に専用扱いを求めた小口団体が対象になります。

　ただし、特別車両以外の座席車を専用する学生団体には、この項を適用しないという例外があります。運輸上の支障などによっても、適用されないことがあります。

　ここで覚えておきたいのは、団体乗車券にも「車両を専用する取扱い」があること。見た目が貸切っぽいからといって、必ず第52条の貸切乗車券になるわけではありません。

第45条　旅行の９か月前から、幹事の仕事は始められる

　団体旅行は、当日いきなり大人数で窓口に登場して成立するものではありません。第45条は、その申込期間と申込方法を定めています。

団体の区分	原則の申込期間
大口団体	始発駅出発日の９か月前から２か月前まで
それ以外の団体	始発駅出発日の９か月前から14日前まで

　大口以外では、別に定める場合に12日前まで受け付けることがあるほか、特に定める場合には期間外の受付もあります。

　ここでいうのは、あくまで運送の申込みの受付期間です。「９か月前から団体のきっぷそのものを買える」という意味ではありません。

　提出する団体旅行申込書には、人数・行程・乗る列車などを記載します。別に定める場合には、申込書の提出を省略できることもあります。

　学生団体の申込者は、教育長や学校長など。複数の学校が合同で、学校長が申し込む場合には、各学校長の連名と代表学校長の明示が必要です。訪日観光団体や普通団体では、代表者・申込責任者・旅行業者が申し込みます。

　申込書には、旅行業者があっせんした場合の記入欄や、複数校の学校別人数などの書き方まで定められています。「とりあえず大勢で行きます」では、鉄道会社も車両を何両用意すればいいのか困ります。

　そして、条文の注には日付計算の例まであります。９月15日出発なら前年12月15日〜９月１日。11月30日出発なら３月１日〜11月16日です。

　「９か月前だから270日前でいいか」と電卓をたたくと、規則とカレンダーの両方に注意されることになります。

第46条
団体予約にも「この列車で絶対」とは限らない場合がある

　団体旅行の申込みを受けた鉄道会社は、運輸上の支障がない限り、運送を引き受けます。原則として、乗車日と列車を指定します。

　ただし、例外があります。

　特定の区間で普通列車を利用する団体については、列車を指定しません。また、８〜30人のＢ小口団体では、指定券を必要としない区間について、予定列車を「便宜指定」します。

　この場合は、便宜指定された列車か、同じ乗車日の同種の列車を選んで乗車できます。ただし、運輸上の支障などにより鉄道会社が乗る列車を指定した場合には、それに従います。

「予定の普通列車を逃したから、新幹線で追いつこう！」という自由まで与えられたわけではありません。「同じ日」「同種の列車」という枠があります。

　運送を引き受けると、申込者にその旨が通知されます。別に定める団体では「団体旅行引受書」が交付されることがあり、交付を受けた場合には、団体乗車券を購入するときに提示します。

第48条
「責任人員」は、責任を取らされる幹事の人数ではない

　ここから、急にお財布に響く話になります。

　大口団体、旅客車専用扱の団体、その他特別な手配をする団体には、「責任人員」と「保証金」を条件として運送を引き受けます。すべての団体に一律で適用されるわけではありません。

　責任人員とは、簡単にいうと、実際の参加者が減っても、原則としてその人数分の団体運賃・料金を支払う基準となる人数です。

対象	責任人員の計算
旅客車専用扱の団体	第119条所定の貸切旅客運賃収受定員の９割。大人として扱い、１両ごとに１人未満を切捨て
その他の対象団体	申込人員の９割。大人・小児は別々に計算し、それぞれ１人未満を切捨て

　例えば、後者に当たる団体で大人100人を申し込んだ場合、責任人員は90人。実際の参加者が80人になっても、鉄道会社の責任による場合を除き、全行程について90人分に相当する団体運賃・料金が基準になります。

　車両や特別な手配まで用意したところで、「当日、だいぶ減りました」と言われると、鉄道会社も困る。その事情が、数字になっています。

　保証金は、引受内容に従って計算した団体旅客運賃の１割。100円未満の端数は、100円単位に切り上げます。「運賃・料金の合計」の１割ではない点にも注意が必要です。

　保証金は、指定日までに納めないと申込みを取り消したものとみなされます。鉄道会社の責任による場合を除き、申込みを取り消しても返還されません。

　旅行する場合は、きっぷ発売時に運賃・料金の一部に充当されますが、過剰額があっても返還されず、利子も付きません。

第50条の２
指定席を押さえる団体には「１人300円」の保証金

　第48条とは別に、指定券を必要とする小口団体には、原則として「指定保証金」が必要です。ただし、旅客車専用扱やその他特別な手配をする団体は、こちらの対象から除かれます。

　計算は、申込人員の９割に相当する人数について、１人300円。１人未満は切り捨てます。この人数を「指定保証金収受人員」といいます。

　例えば20人で申し込むなら、20人×９割＝18人。指定保証金は18人×300円＝5,400円です。

　ここで大切なのは、この18人は、第48条の責任人員とは違うということ。

　参加者が減ったからといって、この条文だけを根拠に18人分の運賃・料金を払うことになるわけではありません。指定保証金の計算と、不返還・不充当の範囲を決めるための人数です。

　鉄道会社の責任による場合などを除き、全体を取り消すと指定保証金は返還されず、実際の人数がこの基準より減った場合には、減った人数に対応する指定保証金が返還も運賃・料金への充当もされません。

　例えば、上の20人の申込みで基準18人が維持されたまま、実際の参加者が16人になれば、差の２人分、600円がその対象になります。

　ただし、早い時期の取消し・人数変更には、第51条の２の取扱いがあります。「一度払ったら、いつキャンセルしても全部戻らない」とは限りません。また、１人300円という額は、特に必要と認める場合に変更されることがあります。

第51条　乗らない区間も、きっぷの中につながっている？

　旅行の途中で、鉄道に乗らない区間がある。そんな団体旅行も想定されています。

　例えば、Ａ駅からＢ駅まで列車で移動し、Ｂ駅からＣ駅までは観光バス、Ｃ駅からＤ駅では再び列車に乗るような行程です。

　第51条では、鉄道会社が特に承諾した場合、乗らない区間を通した団体乗車券を発売することがあります。ただし、申込みの際に、その不乗区間を明示する必要があります。

　「途中だけバスに乗ったのは、現地のノリです。帰ってから伝えればいいですよね」ではありません。きっぷの段取りは、旅先のテンションより先に決めておきます。

　この条文は、乗らない区間がある行程でも、通した団体乗車券を発売できるという特別な取扱いです。乗らない区間が自動的に無料になるという話ではなく、運賃計算は別条文の問題です。

第51条の２　「やっぱり人数が変わった」にも、締切がある

　団体旅行の永遠のテーマ、「参加者が変わりました」。

　第51条の２は、運送引受け後、旅行開始前の人数・利用施設の変更、一部行程の取消しなどを定めています。原則として、団体旅行変更・取消申込書を提出して申し出ます。運輸上の支障があれば、変更を扱えないこともあります。

　きっぷ購入前で引受書を受け取っている場合は、その引受書を併せて提出。購入後なら、団体乗車券を提示します。「前に送った予定表、頭の中で修正しておいてください」という念力による手続きは用意されていません。

　第48条の対象団体では、旅客側の事情による人数等の変更があっても、責任人員と保証金は原則として変更しません。鉄道会社の責任による変更で、これらが減る場合には変更します。きっぷ購入前の取消しでも、鉄道会社の責任による場合を除き、保証金は返還されません。

　一方、指定保証金では、早い段階の変更・取消しに別の取扱いがあります。

手続きの時期	指定保証金が減る人数変更	きっぷ購入前の全体取消し
出発日の「１か月１日前」以前	指定保証金を変更する	収受済みの指定保証金相当額を返還する
出発日の１か月前から、きっぷ購入日まで	鉄道会社の責任による場合を除き、変更しない	鉄道会社の責任による場合を除き、返還しない

　例えば９月15日出発なら、この境目は８月14日までと、８月15日からです。「だいたい１か月前」では、会計担当者の心臓によろしくありません。

　なお、人数減少に伴って指定保証金を変更する場合、すでに納めたお金は運賃・料金に充当し、過剰額があれば返還します。指定保証金が増える方向の人数変更では、その額は変更しません。これは追加参加者の運賃・料金が無料になるという意味ではありません。

　人数変更で団体の区分などが変わる場合には、保証金等についての特則を除き、変更後の人数に基づいて扱います。きっぷ購入後に運送そのものを取り消す場合の払戻しは、別の条文も確認する必要があります。

　「１人くらい、直前で伝えればいいか」が積み重なると、幹事の仕事は旅行計画から危機管理へと進化します。

第52条
「全車貸切」で、列車全部を借りた気になってはいけない

　いよいよ、貸切乗車券です。

　第52条は、鉄道会社が貸切として運送を引き受けた場合に、次の単位で貸切乗車券を発売すると定めています。

種類	貸し切る単位・条件
全車貸切	合造車を含む、１車両単位
半車貸切	合造車の客室単位。ただし、残りの車室を鉄道会社が他に使用できる場合に限る
列車貸切	列車単位。ただし、旅客車５両以上の場合に限る

　いちばん引っかかりやすいのが「全車貸切」です。ここでの意味は、１車両を丸ごと貸し切ること。列車全体を貸し切る意味ではありません。

　お気持ちは分かりますが、列車全部をご希望なら、次の選択肢まで読んでください。

　「半車貸切」も、普通の車両の真ん中に線を引いて「ここから先はうちの陣地」という制度ではありません。異なる設備などを一つの車両に組み合わせた合造車について、客室単位で貸し切るものです。

　列車貸切には、旅客車５両以上という条件もあります。この条文の列車貸切は、なかなか大がかりです。ただし、これだけで、別の条件で行われる貸切企画まで一切不可能という意味にはなりません。

第53条　列車を借りる申込書は、まさかの文字修正

　貸切も、まず申込みが必要です。人数・行程・その他輸送計画に必要な事項を記載した貸切旅行申込書を提出します。

　そして、第２項に驚きの作法が登場します。

　団体旅行申込書の「団体」を「貸切」に訂正して使う。

　列車を借りるという壮大な話なのに、書類の作り方は急に身近です。専用の豪華な申込書が出てくるわけではありません。

　なお、この条文自体には、第45条の団体申込みのような「９か月前から」といった具体的な受付期間は書かれていません。団体の期間を、そのまま貸切にも当てはめないようにしましょう。

第54条　貸切のお返事も、やっぱり文字修正

　貸切の申込みがあれば、鉄道会社は運輸上の支障がないと認めたときに、運送を引き受けます。

　「代金は払います。では明日、この列車をお願いします」で、必ず成立するわけではありません。自分たちの旅行も、ほかの列車が走る鉄道の中で実施されます。

　引受け後には、「貸切旅行引受書」が交付されます。

　この書類も、団体旅行引受書の「団体」を「貸切」に訂正し、必要事項を加えたり削ったりして使います。

　申込みも引受けも、書式の再利用で対応。車両の手配は大がかりでも、紙の運用はとても堅実です。

第55条　短い条文ほど、参照先が忙しい

　第55条は、団体旅行に関する次の規定を、貸切にも準用すると定めています。「準用」とは、場面に応じて必要な読み替えをして適用することです。

準用する規定	貸切にも適用される内容
第46条第４項	乗車券を購入するときの旅行引受書の提示
第48条第３項	保証金の額・納付・取消し時の返還・運賃等への充当など
第51条	一部に乗らない区間がある場合の、特別な乗車券の発売
第51条の２	申込内容の変更や取消しなどの取扱い

　本文は短いのに、確認する内容はたっぷりあります。規則を読む人にとって、「準用」はページを往復する合図です。

　特に、第48条は「第３項」が準用されています。第１項・第２項の責任人員の規定まで、丸ごと準用されているわけではありません。

　したがって、「貸切でも、責任人員は何でも９割」と、この条文だけで決めつけることはできません。貸切の運賃計算には、別の条文による仕組みがあります。

　条文番号の後ろに小さく付いた「第３項」。読み飛ばすと、話が１両分くらいずれるかもしれません。

団体旅行の前に、幹事さんへ返信しよう

　団体乗車券と貸切乗車券の規則を読むと、「みんなで列車に乗る」というだけの話に、人数、列車の手配、申込期限、保証金と、いくつもの調整が隠れていることが分かります。

　その一方で、「31人でも小口」「全車貸切は１車両」「申込書は文字を直して再利用」と、名称や書類の扱いには独特の味があります。

　次に団体旅行へ参加するときは、車窓の景色だけでなく、幹事さんの段取りにも少し思いをはせてみてください。

　そして、参加確認の連絡には早めに返信しましょう。

♪Mr.Children「未完」（アルバム：REFLECTION {Naked}収録）